生活保護受給中の引っ越し費用ガイド｜支給条件・手続き・自己負担を減らす方法を徹底解説

2026年3月5日

生活保護を受給しながらの引っ越しは、費用面や手続きの複雑さから「本当にお金が出るのだろうか」「断られたらどうしよう」と不安を感じることも多いでしょう。

結論から言うと、「やむを得ない理由」があると認められれば、引っ越しに必要な費用は「住宅扶助」の一時金として支給されます。

本記事では、どのような場合に費用が認められるのか、支給される項目の内訳、そしてスムーズに新生活を始めるための具体的な手順を詳しく解説します。あなたの新しい生活への第一歩を、確かな知識でサポートします。

生活保護受給中の引っ越し費用は支給される？基本の仕組み

生活保護制度には、家賃を支払うための「住宅扶助」があります。引っ越しに際しては、この住宅扶助の中から「一時金」として、敷金や仲介手数料、引っ越し業者の運送費などが支給される仕組みになっています。

ただし、無条件に支給されるわけではありません。「現在の住居に住み続けることが困難である」という客観的な理由が必要であり、事前に福祉事務所の承認を得ることが絶対条件です。

福祉事務所が引っ越し費用（住宅扶助の一時金）の支給を認めるには、特定の条件を満たす必要があります。単なる「気分転換」や「もっと新しい部屋に住みたい」といった主観的な理由は認められません。

一般的に認められやすい主な理由は以下の通りです。

区分	主な理由の例
住居の状況	老朽化による取り壊し、立ち退き要求（受給者に過失がない場合）、災害による損壊
世帯の変化	世帯人数の増減により部屋が狭すぎ（または広すぎ）る、離婚による別居
健康・就労	病気療養に適さない環境、通勤が著しく困難、身体状況に合う設備が必要
制度上の要件	家賃が住宅扶助の基準額を超えており、減額指導を受けた場合

転居に際し、敷金等を必要とする場合（中略）土地収用法、都市計画法等の規定により、土地収用等が行われることとなったため、転居を必要とする場合。建物が老朽し、若しくは破損して、居住に堪えないため、又は災害により、居住する場所を失ったため、転居を必要とする場合。

出典：DOOR賃貸

支給の対象となるのは、新しい住居を借りるために最低限必要な費用です。

引越し業者に支払う引越し代金は、全額支給されます。ただし、引越し代金を支給してもらうためには、2〜3社の引越し業者から相見積もりをとる必要があります。その中で最も安い引越し業者の金額が支給されることになります。

出典：弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

手続きの順番を間違えると、費用が自己負担になってしまうリスクがあります。必ず以下のステップを守りましょう。

1. ケースワーカーへの相談（最重要）
まずは「なぜ引っ越したいのか」をケースワーカーに話し、転居の許可（承認）を得ます。
2. 物件探し
住宅扶助の基準額（家賃上限）に収まる物件を探します。不動産会社には「生活保護受給中であること」を事前に伝えるとスムーズです。
3. 見積書の提出
物件の初期費用見積書と、引っ越し業者（2〜3社）の見積書を福祉事務所に提出します。
4. 支給決定の承認
福祉事務所が内容を審査し、支給を決定します。この承認が出る前に契約書にサインをしてはいけません。
5. 契約・引っ越し
承認後、正式に契約を結び、引っ越し作業を行います。費用は原則として福祉事務所から不動産会社や業者へ直接振り込まれるか、受給者を介して支払われます。

支給額には上限があるため、工夫次第で自己負担を減らすことが可能です。

生活保護受給者が引越しをする際、最低限必要な家電製品（カーテン、ガスコンロ、照明器具、エアコンなど）を持っていない、あるいは壊れて使えない場合には、家具什器費として購入費用が支給されることがあります。

出典：DOOR賃貸

Q. 保証人がいない場合はどうすればいいですか？
A. 多くの自治体では、保証会社を利用するための費用（保証料）も住宅扶助の範囲内で支給されます。まずはケースワーカーに相談してください。

Q. 更新料は支給されますか？
A. 賃貸契約の更新に必要な費用も、住宅扶助として認められるのが一般的です。ただし、事前の申請が必要です。

Q. 自分で勝手に引っ越して、後から請求できますか？
A. できません。事前の相談と承認がない引っ越しについては、一切の費用が支給されないため、必ず事前に相談してください。

まずは現在の担当ケースワーカーに「引っ越しの必要がある理由」を相談してみましょう。制度を正しく活用することが、あなたの安定した新生活への第一歩です。